【千葉大学医学部附属病院副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長 　井上貴裕】

　ここ数回にわたり、2026年度診療報酬改定後の急性期病院関連の届け出状況についてデータを基に取り上げてきた。連載第273回では、6月1日現在の急性期病院AとB一般入院料の届け出状況と病院ごとの診療実績を明らかにし、救急車搬送件数と全身麻酔件数に入院料によって相当な実績差異がみられることに言及した。

　その後、連載第275回からは急性期総合体制加算の届け出状況や診療実績を取り上げ、地域医療構想に新設された「急性期拠点機能」について、具体的な地域を挙げつつ問題提起を行った。

　本稿では、急性期病院A・Bや急性期一般入院料の届け出状況と診療実績について、DPCへの参加や「看護・多職種協働加算」の届け出の有無なども踏まえてより深掘りし、今後の医療政策と病院経営戦略を考える上での素材を提供する。

■急性期病院Aは638病院が届け出、9月末現在

　図表1は、連載第273回で取り上げた診療報酬改定直後の6月1日と、直近の9月末時点で確認した届け出病院数である。急性期病院Aの届け出は

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