厚生労働省は6日、介護施設・事業所でサービス提供の拒否が認められる「正当な理由」を運営基準の解釈通知などで明確化する案を社会保障審議会の介護給付費分科会に示した。利用者による暴力行為や著しい迷惑行為などから職員を守り、安心して働き続けられる環境を整備する狙い。【松村秀士】
厚労省はまた、介護サービス提供を継続するのが困難となった場合、それぞれの事案に応じて段階的に対応を検討する必要があることも明確化。対応方法などについては、今後の老人保健健康増進等事業での調査研究などを通じて具体化を図る。関係マニュアルに反映するなど、
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