厚生労働省は、介護サービス利用者の身体的拘束などを適正化するための指針の策定などを通所系介護サービスにも義務付ける。同時に必要な措置が講じられていなければ基本報酬を減算することを検討する。【松村秀士】

　対象となるサービスは、通所介護や通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護。一定期間の経過措置を設けた上で、2027年度から導入したい考え。

　24年度報酬改定では、訪問系や通所系サービスのほか、福祉用具貸与や特定福祉用具販売、居宅介護支援について身体的拘束などの原則禁止と記録の義務化が規定された。また、既に義務付けが行われていた施設や居住系サービスに加え、

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