日本理学療法士協会は11日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で提出した2027年度の要望書を公表した。全国の地域包括支援センターへの理学療法士などリハビリテーション専門職の配置を要件化するため、地域支援事業交付金で330億円の予算確保を求めている。【八木一平】
配置の要件化は今回の要望書では新規の重点項目。リハ専門職を雇用する同センターは3.8%
(残り425字 / 全603字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】


