厚生労働省は、海外で承認されている医薬品が日本では使用できない「ドラッグ・ロス」の状況把握のため緊急調査を開始した。対象となるのは、2023年4月から26年3月までに欧米で承認された医薬品。年度内に結果を取りまとめる方針。【松村秀士】
同省ではこれまで、国内で製薬企業が自主的に開発に着手することも想定し、欧米で承認されてから一定期間空けた上で日本での開発状況を調査してきた。しかし、ドラッグ・ロスやドラッグ・ラグを生じさせないようにするためには、
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