介護保険制度の根幹となる「要介護認定制度」を厚生労働省が見直し、今春から新たな認定方式への全面移行を計画していることについて、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は1月30日、「新認定システムは、利用者の実際の状況と認定結果が大きく乖離（かいり）している現行の制度の問題点を解決するどころか、制度の矛盾を一層広げ、受給者にさらに不利益をもたらす」として、新システムへの移行の実施凍結を求める見解を発表した。 　見直しの内容は...