介護報酬改定による処遇改善、職員に説明を
日本在宅介護協会東京支部は3月19日、東京都新宿区で勉強会を開催した。来年度の介護報酬改定に伴う雇用・労務環境の変化や、能力開発・人材育成の在り方などについて話し合われた。 講演した社会保険労務士の小前和男氏は、来年度の介護報酬改定によって「介護職は常勤で月6000-7000円ほど賃金アップすると報道されているが、多少賃金を戻したレベル。産業全体では昨年まで5000円ほどの定期昇給があった」と指摘した。 小前氏は、職員の処遇改善を行...
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