昨年の臨時国会で成立していた改正障害者雇用促進法が、このほど施行された。障害者雇用促進法は、障害者雇用率に相当する人数の障害者を雇用していない事業主から「障害者雇用納付金」を徴収したり、障害者本人に対して職業リハビリテーションを実施したりすることで、「障害者の職業の安定を図る」ことが目的。 　改正法は、「中小企業における障害者雇用の促進」と「短時間労働に対応した雇用率制度の見直し」などが柱。 　具体的には、障害者雇用納付...