「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」（介護1000万人の輪）が5月13日に開いた公開政策討論会で、自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党の代表がそれぞれの政策を示した。6党すべてが、現行で介護給付費の50％を占める公費負担の割合を引き上げる方向性を示した。 　 自民党の田村憲久衆院議員 は、介護の財政負担が増えていく一方で、サービスはカットできないとしたが、現行1割の介護保険料の自己負担分について「2割、3割負担というのは、...