厚生労働省の宮島俊彦老健局長は5月25日、政府の「経済危機対策」に盛り込まれている「介護職員処遇改善交付金」（仮称）について、ボーナスなどの手当ではなく、本給に組み込んでほしいと述べた。また、次回の介護報酬改定時には制度改革により、介護保険の財源を確保するとの考えを示した。日赤振興会が開いた「これからの介護政策―介護報酬改定を踏まえて介護政策の進むべき道」と題する講習会で語った。 　宮島局長は「これからの医療・介護保険制度改...