総量規制の緩和求める―特定協・長田事務局次長
特定施設事業者連絡協議会の長田洋事務局次長は6月3日、「特定施設制度の動向について」と題して講演し、今後も総量規制の緩和や介護報酬の増額などを訴えていく方針を示した。東京都内で開かれた「高齢者住宅フェア」のセミナーで語った。 長田氏は講演で、介護型の有料老人ホームやケアハウスなど特定施設を利用する高齢者が、2025年には07年の3倍に当たる1日当たり33万人に達するとの政府の社会保障国民会議のシミュレーション結果について、総量規制...
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