日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は6月29日、自民、公明、民主、社民、共産、国民新の各政党に対し、介護療養型医療施設の廃止などへの賛否を問う「慢性期医療に関するアンケート」を送付した。 　アンケートの前文で同協会は、2005年9月の「小泉郵政選挙」後の医療・福祉政策により、介護療養病床の廃止や医療療養病床の削減方針、後期高齢者医療制度導入などの高齢者施策が強行されたと指摘。この3年間、療養病床再編計画は進展せず、医療難民や介護難...