高齢者専用賃貸住宅では、事業者自身のレベルアップが必要―。都市再生機構が7月10日に開いた事業者向けセミナーで、高齢者専用賃貸住宅事業者協会（高専協）の奥村孝行事務局長が講演し、こう指摘した。奥村事務局長は、高専賃では特別養護老人ホームなどの介護施設と比べ、高齢者自身がより自由に生活できるなどの特徴がある一方、事業者には「玉石混交」の実態もあるとして、事業者のレベルアップが重要との認識を示した。 　奥村事務局長は、特養や老健...