東京都の管理団体「東京都福祉保健財団」は、介護保険事業者への実地指導を区市町村から受託する「事業者指導・支援センター」を設置し、7月15日から事業をスタートさせた。保険者から実地指導を受託した全国初のケースとなった。 　2006年の介護保険法改正において「指定市町村事務受託法人」制度が設けられ、保険者は、都道府県が指定した法人に「事業者に対する実地指導」と「要介護認定調査事務（新規調査含む）」を委託できるようになった。要介護認定...