成年後見経験弁護士の6割、医療同意の法整備「必要」
身上監護や財産の管理を本人に代わって行う「成年後見人」に対し、成年後見制度に携わる弁護士の6割が、医療同意を代行する権限を新たに与える法整備が必要と考えていることが、日本弁護士連合会(日弁連)高齢者・障害者委員会のアンケート調査で分かった。日弁連が8月29日に開いたシンポジウム「必要な医療がほしい!―看取り介護と終末期医療―」中で明らかにした。 調査は昨年11-12月に日弁連の各単位会を通じて実施。成年後見・保佐・補助の業務に携...
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