DPC評価分科会(分科会長=西岡清・横浜市立みなと赤十字病院名誉院長)は12月16日、調整係数により過去の報酬水準を継続的に反映させることで、DPC対象病院の包括部分を補正する従来の仕組みを見直すことで合意した。
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一方、調整係数が担う役割のうち、「DPC制度への参加のインセンティブ」については、何らかの形で存続させる方向で一致した。こうした役割をどのような形で引き継ぐかは今後、検討する。西岡分科会長が、年明けに中医協に報告する。
調整係数をめぐっては、今年度以降の診療報酬改定で段階的に廃止されることが決まっている。厚生労働省はこの日の分科会で、「前年度並み収入確保」の機能を廃止する一方、DPC制度への参加を促す役割に関しては存続させる必要があるとの認識を示した。
調整係数は、診断群分類の包括評価による診療報酬が、改定前年の医療費実績と同じになるよう、DPC対象病院ごとに設定する仕組み。DPC制度を円滑に運営する観点から導入されたが、個別のDPC対象病院ごとに、診療報酬改定のたびに継続して設定されるため、DPCに参加する時点での出来高による報酬水準がいつまでも維持されることになる。新たな補正の仕組みは今後、議論する。
厚労省保険局の迫井正深・医療課企画官は、こうした弊害をなくすには、個別のDPC対象病院に着目しない形などに切り替える必要があるとの考えを示した。
■算定制度の呼称は「DPC/PDPS」に
DPC評価分科会ではまた、「診断群分類に基づく1日当たり定額報酬算定制度」として用いる場合の呼称として、「DPC/PDPS」を用いることでも合意した。患者分類としての診断群分類を指す場合には、従来の「DPC」を使用する。
DPCの呼称には、定額報酬算定制度を指す場合と、患者分類を指す場合とが混在し、両者の使い分けを明確にすべきだとの指摘があった。厚労省によると、「DPC」という呼称は本来、後者の意味で作られたという。
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