中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は4月20日の総会で、DPC対象病院の退出の可否を審査・決定する「DPC退出審査会」の委員を決めた。委員は診療、支払側各2人、公益側3人の計7人。厚生労働省の担当者は、「今回の震災(東日本大震災)で、さまざまな医療機関の役割や体制が、何らかの形で影響を受ける可能性がある」との認識を示した。
同審査会をめぐっては、2009年秋の中医協総会で設置を了承し、下部組織の診療報酬基本問題小委員会の下に既に置かれていたが、委員は決まっていなかった。DPC対象病院が退出する理由の例として厚労省は、▽予期せぬ医師の退職などで、急性期入院医療が困難になる▽地域における病院の役割が変化し、慢性期医療に転向する―ことを挙げている。
同審査会の委員は次の通り。
鈴木邦彦・日本医師会常任理事▽西澤寛俊・全日本病院協会会長(共に診療側)▽白川修二・健康保険組合連合会専務理事▽北村光一・日本経団連社会保障委員会・医療改革部会部会長代理(共に支払側)▽印南一路・慶大教授▽関原健夫・日本対がん協会常務理事▽森田朗・東大大学院教授(いずれも公益側)
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