DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長）は9月21日、DPC対象病院による医療の効率化などの取り組みを評価する「機能評価係数2」の取り扱いをめぐる議論を開始し、昨年度の診療報酬改定で導入した6項目のうち、「効率化指数」など3項目について、来年度以降も継続することを決めた。中央社会保険医療協議会の総会に、11月以降に報告する。

　分科会として継続の方針を決めたのは、効率化指数のほかに「複雑性指数」と「カバー率指数」による評価。これら以外の「データ提出指数」「地域医療指数」「救急医療係数」の継続にも反対意見はなかったが、具体的な内容を引き続き話し合うことになった。

　このうちデータ提出指数に関しては、厚生労働省側が次回以降に対応案を提示する。
　地域医療指数は、都道府県が医療計画に定める「4疾病5事業」へのDPC対象病院の取り組みを評価する仕組み。ただ厚労省によると、都道府県によっては実施していない事業があるなど、実際の運用状況には差があるほか、DPCデータを活用して診療実績に応じた評価を導入すべきだとの声もあるという。

　また、救急医療係数に関してこの日の分科会では、「周辺の病院との関係などによって、救急医療の内容が変わってくる」（河野陽一・千葉大大学院教授）などの意見があった。

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