厚生労働省は10月5日の中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で、在宅療養支援診療所(在支診)による体系的な緊急時対応や、周囲に診療所のない在宅療養支援病院(在支病)の訪問診療など、在宅医療の充実に対する評価を2012年度の診療報酬改定の検討課題として示した。在支診と在支病の機能分担を明確化し、看取りを強化するのが狙いだ。
この日の総会で厚労省は、「在宅医療特化型」と「在宅療養支援医療機関連携型」の2つの視点を示した。在宅医療特化型は、自院に複数の医師がいたり、24時間の連絡対応をする看護職を配置したりするなど、組織的な緊急時対応を行う在支診や、周辺に診療所がない在支病による訪問診療や往診を評価するというもの。一方の在宅療養支援医療機関連携型は、在支病との連携などで在宅医療や看取りを行う診療所が対象となる。
このほか、医療の必要性の高い要介護認定者に対する訪問看護など、患者の状態に応じた医療が適切に提供される仕組みづくりの必要性なども指摘された。
■病院と診療所、外来で役割分担を
一方、厚労省は今後の外来医療の在り方について、病院は専門外来やセカンドオピニオンなどを担い、診療所は一般の外来患者の受け入れを拡大する役割分担の方向性も示した。
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