中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は10月21日の総会で、東日本大震災の被災地への対応をめぐり審議した。その結果、180日を超える入院患者に対する入院基本料の減算措置について、震災で後方病院や自宅がなくなり入院日数が延びた患者には適用しないことで合意した。厚生労働省は、2012年度の診療報酬改定を待たず、近く告示改正で対応する方針だ。
21日の総会で厚労省は、震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県では、後方病院や自宅がなくなったことによる入院の長期化が見られると説明し、こうしたケースを減算措置の対象にしないことを提案した。
これに対し、強い反対はなかったが、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は「被災地の状況を見極めて、やむを得なければ認めざるを得ない」と述べ、減算措置の対象になる患者数などを調べるよう求めた。
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