中央社会保険医療協議会(中医協)の薬価専門部会(部会長=西村万里子・明治学院大教授)は10月26日、新薬の薬価を決める際、米英独仏の平均価格と乖離が大きい場合に調整を行う「外国平均価格調整」のルールを変更し、薬剤費を引き下げるとの厚生労働省の提案を大筋で了承した。
意見交換では、牛丸聡委員(早大政治経済学術院教授)が「方向性はいいと思う」と述べる一方、日本や英独仏と異なり、薬価を製薬企業が自由に設定できる米国を含めて外国平均価格を設定することについて、「単純な平均を使うのはいいのか。日本と似た薬価算定方法の国でないと調整する意味はない」と指摘。
これに対し、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「米国で開発される薬が多いことを考えると、米国の薬価を参照することは避けられないことだと思うので、4つの国の平均をとること自体は変えるべきではない」と述べた。新ルールについては「(薬剤費の削減効果が)かなり金額的には出るということもあるので、前向きに検討していいのではないか」と賛同した。
一方、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「米国がかなり特殊だと言わざるを得ない」とした上で、「(英独仏の)平均値に近いものにすることは、日本における薬価の決め方として、大筋としては正しいのではないか」と述べた。
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