厚生労働省は10月26日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会に、診断早期のがん患者に対して緩和ケアを実施した場合に、診療報酬で評価することを提案した。外来での医療用麻薬の使用など、がんと診断された段階からの苦痛緩和の取り組みに対する評価を検討する考えで、委員から反対意見はなかった。
厚労省によると、進行性肺がん患者に対して診断時から緩和ケアを提供することで、QOL(生活の質)が高まることが明らかになっている。国のがん対策推進協議会の「緩和ケア専門委員会」は8月に取りまとめた報告書の中で、終末期に限らず、がんと診断されたときから緩和ケアを実施すべきだと提案していた。
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