中央社会保険医療協議会の薬価専門部会(部会長=西村万里子・明治学院大教授)は11月2日、当初のメーカー予想を上回って市場規模が拡大した医薬品の薬価を強制的に引き下げる「市場拡大再算定」の対象を拡大する方針を決めた。
同提案に関しては、診療側、支払側委員ともに賛成。一方、禰宜寛治専門委員(武田薬品工業コーポレートオフィサー業務統括部長)は「対象となる薬剤はオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)が多いと思う」と指摘。その上で、「単に売り上げ予測のみで機械的に対象品目を判断するのではなく、開発意欲を削ぐケースもあるので個別の状況も少し検討の中に入れてほしい」と要望した。
また、厚労省は「対象医薬品の薬理作用類似薬すべてが同算定の対象」とする現行の同算定ルールについて、「薬価収載時期が古く、市場規模が一定程度小さい」薬理作用類似薬は同算定の対象外とする「例外」を設けることを提案。
これについて、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、薬理作用類似薬の定義が不明瞭であることを問題視。また、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)も「あくまでも薬理作用類似薬についても再算定するというのがルールで、それ以外はその都度、必要性を個々に判断して、ここで議論する形がいいのではないか」としたことなどから、引き続き議論することになった。
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