中央社会保険医療協議会の薬価専門部会(部会長=西村万里子・明治学院大教授)は16日、日本ジェネリック製薬協会の澤井弘行会長から後発医薬品の薬価に関するヒアリングを行った。この中で澤井会長は、後発品の当初の薬価を先発品の7掛けとする現行ルールの堅持を訴えた。また、同成分の後発品で薬価が大幅に異なるケースがある問題についても、「10ランクを超える価格帯がある規格はわずか」として、現在の銘柄別の市場実勢価格による評価を基本に薬価を決めるよう要望した。
また、1つの先発品に対し後発品が20品目を超えたり、同成分の後発品で薬価が大きく異なったりするケースがあることに関連し、品目数制限や銘柄間格差の是正が検討されていることについても、「現状どおり」を要望した。
澤井会長は、品目数が多い場合、「競争が刺激され、価格がより低下していく。また、銘柄間の代替調剤も認められている」と指摘。さらに薬価の違いについても「10ランクを超える価格帯がある規格はわずか」と主張し、銘柄別の市場実勢価格を基本に薬価を決めるよう求めた。
意見交換で、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「広い幅の銘柄間格差は、医師の後発品の品質に関する不安の要因の一つとなっている」と述べた。
これに対し、澤井会長は薬価がばらつく理由について販売管理費の影響を指摘。「MRが多く、研究開発体制や生産設備も充実し、安定供給も万全というような企業は、それだけコストがかかっているため、適正価格で販売している。また、これまでの実績で販売ルートもあり、そう安くしなくても売れる。一方、規模が小さい企業はMRも少なく、販売ルートもないので価格で勝負することになり、価格もばらついてくる」と説明した。一方で品質については「価格が安いものも、品質には万全を期している」と強調した。
(残り0字 / 全941字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】