政府の行政刷新会議(議長=野田佳彦首相)が行う「提言型政策仕分け」の「後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策」で、財政当局側が提示する論点が21日、明らかになった。既に特許が切れ、同一成分の後発品が発売されている先発品(長期収載品)の薬価については、後発品薬価を目指して大幅に引き下げることなどが盛り込まれている。後発品関連の仕分けは22日午後1時半から行われる予定。
医療費抑制策の一環として、政府は2012年度の後発品の数量シェア30%以上を目標に掲げているが、10月21日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で厚生労働省が報告した今年度の「後発医薬品の使用状況調査」によると、保険薬局における今年6月時点の後発品の調剤率は24.3%(速報値)にとどまっている。
このため現在、中医協では、▽医療機関、保険薬局での後発品の処方や調剤に関するインセンティブの在り方▽医師が一般名処方を行うこと▽処方せん様式の変更―などといった後発品の使用促進策について検討が行われている。
このほか、ビタミン剤など市販品類似薬の医療保険上の取り扱いについて、財政当局側は「半額は自己負担とすべき」との考えを示している。
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