中央社会保険医療協議会の薬価専門部会(部会長=西村万里子・明治学院大教授)は16日、厚生労働省が提示した2012年度薬価改定の骨子案を大筋で了承した。同案はほぼ、これまでの議論に沿った内容で、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の試行的実施の継続などが盛り込まれている。また、同日の部会での議論を踏まえ、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価を追加で引き下げることも盛り込まれる。
同案では、同加算の現行の仕組みを維持。また、同加算の検証や評価のあり方として、▽ドラッグ・ラグ解消を評価するための指標のあり方を検討した上で、それに基づく企業の対応状況▽財政負担の影響―を14年度薬価改定の議論で検証するとした。
このほか、同加算の恩恵を受けた企業と厚労省の開発要請を受けた企業の「ミスマッチ」の問題に関連し、一定額以上の加算を受けている企業については、厚労省の開発要請の際に、開発企業が見つからない「公募品目」に対応するなどの具体的な貢献があったかどうかを確認することを盛り込んだ。不適切と判断された場合は、その企業の製造販売する新薬には加算が適用されず、これまでの加算分を追加で引き下げる。
意見交換では、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が同加算の評価について、「われわれが望んでいるのは、日本発の画期的新薬を開発してほしいということ。未承認薬、適応外薬の開発要請への対応だけではなく、こうした画期的新薬を開発している企業も評価していいのではないか」とした。
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