日本薬剤師会は20日、厚生労働省の2010年度一般用医薬品販売制度定着状況調査の結果を受けて、「未だ販売体制に不備が見られることは、薬事法の遵守という観点のみならず、医薬品適正使用の確保を担う薬剤師としての職能発揮という側面からも重く受け止めなければならず、誠に遺憾」などとする見解を発表した。


　19日に公表された同調査の結果では、一般用医薬品の第1類医薬品の販売の際、薬剤師による文書を用いた情報提供が義務付けられているにもかかわらず、それを実施している薬局・薬店が31.5％にとどまっていた。 　これについて、日薬は「『不十分である』という実態が明らかになったと受け止めざるを得ない」...