入居一時金などの前払い金について、利用者への返還に備えた保全を行っていない有料老人ホームが、昨年10月時点で全国に231施設あることが17日、厚生労働省の調査で分かった。


　前払い金の保全措置は、利用者の保護が目的。老人福祉法の規定により、2006年度以降に事業を始めた有料老人ホームに義務付けられている。 　調査結果によると、06年度以降に設置された有料老人ホーム4775施設のうち、前払い金を受け取っているのは1165施設。銀行や親会社による連帯保証といった保全措置を講じていたのが約8割の934施設だった一方、残り2割の231施設では保...