日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居時に支払う、入居一時金（前払金）についての意見書を厚生労働、国土交通の両大臣にあてて提出した。一時金の算定根拠となっている「想定居住期間」内に入居者が退去した場合、一時金の償却は認めるべきではないとしている。


　意見書では、昨年成立した改正老人福祉法などの規定により、入居の対価である「権利金」として一時金を受け取れなくなったことを説明。一時金の位置付けが「今後支払うべき賃料やサービス対価」であることが明確になったとして、法的には家賃などの「預り金」としての性質を持つことを、政令などで明示する...