全国各地で孤立死が相次いでいることを受け、厚生労働省と国土交通省はこのほど、都道府県などの住宅主管部局や住宅供給事業者の業界団体などに対し、民生主管部局などとの連携を求める事務連絡を発出した。


　事務連絡は、地方公共団体の住宅主管部局や都市再生機構、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会などにあてて出された。 　事務連絡では、高齢者のみの世帯や障害者単身世帯だけでなく、30－40歳代の家族が同居しているにもかかわらず家族全員が死に至ったケースや、生計中心者や介護者の急死によって援助を受けていた人まで亡くなるケースもあると指摘。その...