今年2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱では、医療サービス提供体制の制度改革の一つとして、チーム医療を推進する方向性が示された。その目玉となっているのが、特定の医療行為（特定行為）を担う看護師の能力を認証する仕組みの導入、いわゆる「特定看護師」だ。しかし、制度化を検討している厚生労働省の作業部会では、議論が二転三転し、設置から2年半近くが経った今でも、着地点は見えない。揺れる制度改革に、医療現場では期待と戸惑いが交錯している。


　厚労省は8月下旬、作業部会の上部組織の「チーム医療推進会議」で、能力認証の枠組みに関する試案を示した。特定行為に関する規定を保健師助産師看護師法（保助看法）に位置付けるとともに、国は研修機関を指定し、その施設で研...