消費税率が2014年4月に8％、15年10月に10％に、それぞれ引き上げられる見通しになり、社会保険診療への消費課税の在り方を議論するのは焦眉の急になっているが、政府の動きは鈍い。


　今後、税率が引き上げられた場合、医療機関の控除対象外消費税の負担が増える。とりわけ、設備投資の多い医療機関は経営が圧迫される。社会保障・税一体改革大綱に、「消費税増税により、医療機関が高額な投資をした場合に生じる負担への手当を検討する」と明記されたため、中央社会保険医療協議会（中医協）の下に、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」...