サ高住への減税措置などの延長を要望
厚労省、来年度の税制改正要望案で
サ高住については、整備を促進するため、一定の条件を満たした物件に対し、▽所得税と法人税の5年間の割増償却(最大で40%)▽固定資産税を5年間、3分の1に軽減▽不動産取得税を1戸当たり1200万円控除-などの措置が講じられている...
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