厚生労働省は7日、来年度税制改正の要望案を自民、公明両党の厚生労働部会に提示した。案では、3月末で期限を迎えるサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に対する固定資産税や不動産取得税の減額といった租税特別措置の2年延長や、医薬品や医療機器の研究開発を促進するための研究開発費に対する税控除制度の拡充などを求めている。


　サ高住については、整備を促進するため、一定の条件を満たした物件に対し、▽所得税と法人税の５年間の割増償却（最大で40％）▽固定資産税を5年間、3分の1に軽減▽不動産取得税を1戸当たり1200万円控除－などの措置が講じられている。しかし、これらの措置は今年3月末で期限を迎えることから、厚労...