自民、公明両党は24日、2013年度税制改正大綱をまとめた。社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆる「四段階制」）については、医業・歯科医業に関する年収が7000万円を超える人を適用から除外することが盛り込まれた。法人は13年4月以降に始まる事業年度から、個人は14年分以後の所得税から適用される。


　また、医薬品や医療機器の研究開発を促進するため、試験研究費総額の8－10％を税額控除できる「研究開発税制」に関しては、2年間の時限措置として、控除限度額の上限を法人税額の3割（現行は2割）に引き上げる。 　さらに、500万円以上の高額医療機器を取得した場合、価格の12％の特別償却を認める特例...