政治状況が落ち着くにつれ、「TPP」（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐる綱引きで新聞紙面がにぎわってきた。安倍晋三首相は自民党の重点政策にある「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限りTPP交渉参加に反対」を繰り返している。それだけ方針が明らかなら、何ということもなさそうだが、何しろ、うそがはびこる政治の世界。参加と一変した場合、医療界はどうなるのか、どうすべきなのかをあらかじめ考えておくことも重要だ。


　国民の総意である世論はつかみにくいが、その代表が新聞社の「社説」ということになっている。各社の社説は、いずれもTPPへの参加を求めている。 　最も熱心な日本経済新聞は、2月5日付で「TPP交渉参加を決断し成長戦略の柱に」と...