厚生労働省は25日の社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大大学院教授）に、「2013年度介護事業経営概況調査」案を示した。14年4月に予定されている消費税率引き上げへの対応を検討するデータを得るため、設備投資に関する項目などが新たに盛り込まれている。同調査委員会は調査案を了承。近く、介護給付費分科会にその内容を報告する。


　調査は、次の介護報酬改定の基礎資料を得ることを目的としている。厚労省が示した案では、調査時期を13年7月、結果の公表時期を同年11月と設定。調査対象は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護など23サービスの約1万6000事業所で、主な調査項目は、サービス提供...