13年度介護事業経営概況調査案を了承
消費税率引き上げに対応、新項目も導入
調査は、次の介護報酬改定の基礎資料を得ることを目的としている。厚労省が示した案では、調査時期を13年7月、結果の公表時期を同年11月と設定。調査対象は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護など23サービスの約1万6000...
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