四病院団体協議会（四病協）の総合部会が27日あり、消費税の8％引き上げ時に検討されている高額投資に係る控除対象外消費税の手当について、導入に反対することを確認した。部会後の記者会見で、日本精神科病院協会（日精協）の山崎學会長は「基本的なスタンスは、10％引き上げ時に（社会保険診療への消費税を）原則課税にすること。もし、8％引き上げ時に細かい（高額投資の）ルールを作ってしまうと、10％になったときに原則課税の話がなし崩しになりかねない」と理由を説明した。

　社会保険診療への消費税は現在非課税で、このため控除対象外消費税が発生している。中央社会保険医療協議会（中医協）は、消費税が8％に引き上げられる予定の2014年4月に向け、控除対象外消費税の影響が大きい高額投資について、同年の診療報酬改定での対応を念頭に議論している。社会保険診療を課税化するかどうかの検討は、14年4月ではなく、10%への引き上げまでに決めるとされている。 　山崎会長は、次期診療報酬改定での消費税引き上げの対応については、「大型投資にかかわらず、控除対象外消費税が発生しないような仕組みをつくってほしい」と要望した。高額投資への対応の考え方については、今後、政府に働きかけていく考えだ。【大島迪子】

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