救急救命士の処置拡大やICT（情報通信技術）を活用した資器材の開発などを受け、総務省消防庁が救急車の装備などを定めた「救急業務実施基準」の見直しに着手した。同庁の救急業務に関する検討会で資器材の検証を行った上で、実施基準の一部を改正し、救命率の向上につなげたい考えだ。


　同庁は先月30日に開かれた検討会で、救急業務実施基準の見直し案を提示している。同基準では、救急車に備える資器材として、応急処置や通信、救出時に必要な担架や体温計、人工呼吸器などを別表に記載。しかし、50年近く前に定めら...