【医療法人社団愛語会　要町病院副院長　吉澤明孝】

　「在宅医療の後ろ盾」として必要な連携支援病院の役割と、その実際などについて、当院の取り組みを基に2回にわたり、お話しさせていただいた。3回目の今回は、国の掲げる在宅療養支援病院の役割と今後の課題について、「機能強化型」も含めてお話しする。

　2006年度診療報酬改定で「在宅療養支援診療所（在支診）」が創設されたことにより、在宅医療を提供する病院は、在宅医療をめぐる制度からすっぽりと抜け落ち、置いていかれた形になってしまった。その後、08年度改定では、医療過疎地域でのみ有効な施策として、「在宅療養支援病院（在支病）」が創設され、近隣（半径4キロメートル以内）に診療所がない地域で在支診と同等の役割を担う病院が制度の中に位置付けられた。そして、10年度改定でやっと後方支援体制の必要性を含め、在宅における病院の役割が評価され、在支病の施設基準が緩和されることになり、許可病床200床未満の病院であれば届け出ができるようになった。

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