今月15日の社会保障審議会介護給付費分科会で、消費税率引き上げに合わせて実施される介護報酬改定の具体的な単位数が了承された。改定率で0.63％、給付費ベースで約530億円の上積み分は、どのように割り振られたのか―。各サービスの新たな単位数をまとめた早見表と共に振り返る。【ただ正芳】　 　消費税率引き上げ時の介護報酬における対応の基本方針は、「基本単位数への上乗せ」だった。ただ、すべてのサービスの単位が同じ割合でアップされたわけではない。各サービスの報酬に含まれる課税費用の割合に合わせ、単位数にも傾斜が付けられた。 　その傾斜を決定する基礎データとなったのは、「2013年度介護事業経営概況調査」の結果などを基に厚生労働省が算出した「介護保険サービスにおける費用構造推計」だ＝表＝。単位数決定の鍵を握る課税費用の割合を示すのは、表の右端の欄の値。この数字が高いほど、上乗せされる単位も増える可能性が高くなる。 　しかし、厚労省が示した推計を見直すと、ほぼすべてのサービスの課税費用割合が10％台か20％台となっており、高低とも突出した数字は見られない。唯一、抜きん出ている福祉用具貸与については、「事業者が消費税引き上げ分を価格に反映させることができる」（厚労省老人保健課）ことから、課税費用割合に合わせての単位数上乗せは行われなかった。そのせいか、15日に発表された各サービスの上乗せ数には、それほど大きな格差はないように感じる。
　
　それでも、発表された表を読み解くと、単位の上乗せには、かなり大きな傾斜が付けられていることが見えてくる。

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