厚生労働省が創設を目指す医療事故調査制度（医療事故調）の関連法案に、今国会への提出直前で見直しが加わった。制度の実施状況を勘案し、2年以内に医師法21条との関係を調整することになった。同制度の全体像と、年明け以降に急展開で修正された背景について解説する。【君塚靖】

　医療事故調は、医療法に位置付けられ、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査結果を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析することで、再発防止につなげようというものだ。 　新たに創設される医療事故調が対象とする事案は、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産で、その医療機関の管理者が、死亡または死産を予期しなかったものになる。

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