2014年度診療報酬改定で創設された地域包括ケア病棟の機能充実を目的に、「地域包括ケア病棟協会」（会長＝仲井培雄・和楽仁理事長）が15日、設立された。同日に東京都内で開かれた設立記念特別座談会では、厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓課長が講演し、入院患者の在宅復帰をめぐって同病棟が果たすべき役割について考えるよう促した。【佐藤貴彦】

　同協会の発起人は日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長ら役員5人。ただ、急性期病院と慢性期病院の双方が地域包括ケア病棟のあり方などを考える場とするため、日慢協とは別の団体にした。今後、急性期病院にも入会を呼び掛け、300病院規模を目指す。座談会と、それに先立ち開催された設立総会の会場には、病院関係者ら約250人が集まった。

（残り917字 / 全1247字）