2014年度の診療報酬改定は、これまでの改定と大きく異なる部分があった。904億円の新たな財政支援制度（基金）を創設し、医療提供体制の再編を後押しすることになったのだ。これに加え、今国会で審議中の医療・介護制度改正の一括法案には、都道府県知事の権限を強化する病床機能報告制度の創設も盛り込まれ、団塊世代が後期高齢者になる25年が遠くない将来になり、改革手法は従来と違う趣だ。財政学などが専門の土居丈朗・慶大教授に、これらの動きをどうとらえているかを聞いた。【聞き手・丸山紀一朗】

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