厚生労働省は28日の中央社会保険医療協議会（中医協）費用対効果評価専門部会に、すでに保険収載されている医薬品や医療機器の一部を「具体例」として、費用対効果を同部会で検討する案を提示し、了承された。一定の選定基準に該当する医薬品5品目（5企業）と医療機器3品目（3企業）のデータなどの提出を、企業側に要請する。同案は同日の総会に報告され、中医協として承認された。【丸山紀一朗】

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