大阪市は今年秋から、事前登録のあった重度の心身障害を持つ子どもを対象に、専属の医師や看護師が、急病時の応急処置や入院先の受け入れ調整などを行う「医療コーディネート事業」を全国に先駆けて始める。今年度の補正予算案に、事業費として1700万円を計上した。市が認定する医療機関が、患者の基礎疾患（持病）の情報を一元管理し、医療事故のリスク軽減などにつなげる。市によると、対象患者は2030人に上るという。【敦賀陽平】


　重度の心身障害を持つ子どもの多くは、生まれつきさまざまな基礎疾患を持つ。こうした治療には専門的な知識や技術が必要となるが、医療機関の間で患者の情報が共有されていないため、緊急時の受け入れが困難となっている現状がある...