厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に、2012年度診療報酬改定の結果を検証するための昨年度の調査の報告書案を提示し、承認された。その中で示された後発医薬品の使用状況で、先発医薬品名で処方された薬の約35％が「変更不可」とされ、その割合が前回調査より増えていたことを受け、診療側委員は、「後発品は先発品と生物学的同等性があるということを、国家がアナウンスメントしない限り、後発品への不信感は払拭されない」と指摘した。一方、支払側委員からは、「後発品の使用を“大丈夫だ”と思っている医師の方々には、使用促進のため患者を説得してもらいたい」との意見もあった。【丸山紀一朗】

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