薬事法上、文書での情報提供が義務付けられている第一類医薬品について、薬局やドラッグストアの3割超が口頭のみの説明や説明自体なしで販売していたことが、厚生労働省が今年1月に行った覆面調査で分かった。同省は、先月施行された改正薬事法による新たなルールも含め販売制度を守らせるよう、都道府県や日本薬剤師会など関係団体に通知した。【丸山紀一朗】

　同省は、一般用医薬品の販売制度の順守状況について、民間の調査会社に委託し、毎年度調査を行っている。調査員が全国5090件の薬局などの店舗に訪問し、薬のリスク分類別の陳列状況や従事者の名札着用状況、店舗での情報提供などについて調べた。薬局かドラッグストアか、チェーン店か独立店かという店舗ごとや、地域ごとの結果もまとめた。また、ウェブ上で一般用医薬品を販売しているサイト300件についても、情報の記載状況やメールでの問い合わせに対する応答状況などについて調査した。

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