厚生労働省は9日、「小児等在宅医療連携拠点事業」の説明会を東京都内で開催した。今年度の同事業の実施主体である9都県の担当者らが出席し、各事業計画の説明や意見交換が行われたほか、事業の評価方法や進捗管理などについて話し合われた。同事業は、NICU（新生児集中治療室）などから退院し、重度の医療的ケアが必要な小児などの在宅医療を支える体制を構築するために昨年度も実施。今年度は、通院が困難である可能性が高い人工呼吸と経管栄養、気管切開、中心静脈栄養が必要な18歳未満の患者を対象とする。【丸山紀一朗】

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