厚生労働省は6日、社会保障審議会医療保険部会の会合に、被用者保険の保険者ごとの後期高齢者支援金（後期支援金）の按分方法を変更し、すべて加入者の総報酬額に応じて決める「全面総報酬割」へと段階的に移行させるといった医療保険制度の改正案を示した。同案では、前期高齢者分の後期支援金の按分方法なども併せて見直すとした。【佐藤貴彦】

　75歳以上の後期高齢者の医療給付費は、約5割を公費、約4割を後期支援金、約1割を高齢者の保険料で負担する仕組みになっている。このうち後期支援金については、保険者ごとの按分を加入者数で決めるのが原則。ただ、健康保険組合や共済組合などと比べて財政力が弱い全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担が重くなるのを解消する必要があるとして、被用者保険の保険者間で、負担の3分の1を総報酬割で按分するルールが設けられている。

（残り1085字 / 全1450字）