厚生労働省は8日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に、2014年度診療報酬改定の影響を検証するための計12の調査項目のうち、3項目の調査票の案を示し、承認された。このうち「訪問看護」と「後発医薬品」については今月中、「精神医療」は来月にも調査を開始。調査結果の速報はいずれも来年2月の中医協で報告する。【丸山紀一朗】

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　「訪問看護」の調査では、機能強化型訪問看護ステーションとそれ以外のステーションでの訪問看護の実施状況の違いや、これらに対する患者の評価などを調べる。「精神医療」については、精神科急性期病床の医師の重点的配置や、精神疾患患者の地域生活への移行が進んだかどうかなどを調査。「後発医薬品」は、一般名処方加算などにより医療機関の処方状況がどのように変化したかや、後発医薬品への医師や薬剤師、患者の意識などを調べるのが狙い。

　これら3項目の調査票案は、同日の総会前に開かれた診療報酬改定結果検証部会で了承された。この調査は14年度と15年度に分けて行い、14年度に実施するのは6項目。このうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」の調査票は同省がすでに回収済みで、集計・分析を行っている。残る「救急医療」と「医療従事者の負担軽減」の調査票についても、案がまとまり次第、中医協に示す。

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